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企業型確定拠出年金とは

企業が掛金を積み立て(拠出)し、従業員(加入者)が自ら年金資産の運用を行い老後の資金を準備できる制度です。
従来の退職金や年金制度に代わり、近年は企業型確定拠出年金(企業型DC)が注目を集めています。
厚生年金適用事業所ならどの企業でも加入することが可能で、加入者数は750万人以上と、急速に普及している制度です。
 

\SBIの企業型確定拠出年金の紹介動画/
制度の概要から導入まで全体をしっかり理解できると大人気の動画です。
(再生時間:約20分) 

企業型確定拠出年金が注目される理由

企業型DCには、充実したメリットがあります。優秀な従業員をひきつけ、会社や従業員全ての方が喜ぶ制度を作りましょう。また、企業様のご要望に合わせて様々な設計ができることも特長です。

企業のメリット

 

優秀な人材を惹きつける

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年金に関する不安が叫ばれる今、企業が自分や家族の将来の備えになるような魅力的な制度を導入している点は、大きな魅力です。従業員や求職者からも注目されているのに比べて中小企業での導入は進んでいない制度のため競合他社との差別化にもつながります。

 

 

従業員教育で組織を強くする

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従業員にお金の教育を行うことは将来の生活不安を払拭し、安定した精神状態を保つことができ仕事へのモチベーション向上にも繋がります。本プランでは充実した投資教育を、企業側の運用負担を軽減した形でサポートすることが可能です。

 

 

賢く節税メリットも!

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掛け金は社会保険料算定の対象外となるため、加入者の節税メリットはもちろんのこと、会社側も制度設計次第で節税の効果を得ることができます。
また、経営者自身も加入できるため個人資産形成の節税メリットもあります。

 

従業員メリット

 

効果の絶大な税制優遇

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一般的な投資の運用益にかかる約20%の税金が、企業型確定拠出年金では非課税となります。さらに、拠出している金額に応じて、毎年の所得税・住民税が減税となり、年金受け取り時に控除対象となるなど、一般的な投資に比べて、税制面での優遇措置が非常に充実しています。

 

 

老後の資産形成に最適

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個人型確定拠出年金と違い、個人の口座管理手数料の負担がなく、絶大な税制優遇を受けながら長期投資で資産形成が可能なため老後の資産形成に最適です。類似制度を活用するアメリカでは、制度のメリットを享受した結果、老後に億単位の資産を持つ人が増加しました。

 

 

一生モノの正しいお金の知識

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会社でのキャリアだけではなく、お金が大きく影響する将来のライフプランを構築する上でも確かなお金の知識は重要です。 また、投資を通じて得た教養は、経済ニュースへの理解や興味が深まることで自身の成長にも繋がります。

 

制度設計

企業型DCは、大きく分けて次の4つのタイプで設計できます。


SBIの企業型確定拠出年金

従来の企業型確定拠出年金プランの課題

  • 人数規模の制限
  • 複雑な商品ラインナップ
  • 投資教育への取り組み不足
  • 結果として運用利回りが二極化
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サービス紹介_素材-1

SBIの企業型確定拠出年金の特長

 加入者1名から導入が可能です。

一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も導入可能です。
人数に関わりなく、加入者 1 名、役員のみの事業所でも導入できます。

 充実した運用商品ラインナップをご提供します。

インデックス型の運用商品は手数料の低い良質な運用商品を提供します。
もちろん、投資信託の購入時手数料(販売手数料)は無料(ノーロードファンド)です。

 規約申請に関する支援、導入のコンサルティングをご提供します。

任意加入の選択制の他、お客様のご要望に応じたコンサルティングをご提供します。

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運営管理手数料

  導入一時金 110,000円(1事業所あたり)
初期費用 口座開設手数料 3,300円(加入者1名あたり)
  資産管理契約取扱手数料 33,000円(1事業主あたり)
  導入サポート費用 22,000円(1事業所あたり)
  事業主当たりの費用(※) 11,000円(1事業所あたり)
経常費用(月額) 加入者当たりの費用(※) 440円(加入者1名あたり)
  資産管理手数料 資産残高による(年金資産の0.1%程度)

※投資教育もしくは事務取次手数料(例:事業主手数料5,500円、加入者手数料110円)を含む料金となっており、不要な場合は適用しないことも可能。

【参考】1年間にご負担いただく運営管理手数料の目安について
(基準数値)加入者10名/月の平均掛金額10,000円
初年度費用(概算)*1 次年度以降の費用(概算)*1
386,760円(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦+⑧) 188,760円(④+⑤+⑥+⑦+⑧)

〈費用内訳〉

初期費用     経常費用  
①導入一時金(導入サポート費用含む) 132,000円 運営管理手数料 ④事業主当たりの費用 66,000円(5,500円×12ヶ月)
②資産管理契約取扱手数料 33,000円   ⑤加入者当たりの費用 39,600円(330円×10名×12ヶ月)
③口座開設手数料 33,000円(3,300円×10名) 投資教育(事務取次)サービス手数料 ⑥事業主当たりの費用 66,000円(5,500円×12ヶ月)
      ⑦加入者当たりの費用 13,200円(110円×10名×12ヶ月)
    その他手数料 ⑧収納代行手数料 3,960円(330円×12ヶ月)
      資産管理手数料*2 605円(1年目の概算数値です。資産の増減によって変動します)

*1 資産管理手数料は年金資産の増減により変動するため当該費用の概算数値からは除いて算出しています。
*2 資産管理手数料の概算数値は料率(年率)0.11%(税込)、掛金額に対する利回り0% で算出しています。

商品ラインナップ

サービス紹介ページ3

運用商品は全33本(元本確保型2本、投資信託31本)、SBIならではの多彩なラインナップを提供しております。

詳細はこちら >>

導入までの流れ

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  • 約5か月で制度導入可能
  • 専属担当者が最後までサポート

制度導入時の必要書類

  • 就業規則(付属規程含む)
  • 会社情報が確認できる書類…履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  • 厚生年金適用事業所と確認できる書類…毎月の社会保険料の領収済書(保険料納入告知額・領収済額通知書)

類似制度との比較

投資初心者でも使いこなせる!充実のカスタマーサポート

従業員一人一人が使う加入者サイト

加入者一人一人に割り当てられる加入者サイトは、これだけで資産状況の確認から、スイッチング(預け替え)まで企業型DCの運用に必要な作業すべてが行えます。

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企業の管理者様専用の管理者サイト

管理者様専用の管理者サイトでは、これだけで企業型DCを運用するために必要な作業を行うことができます。各種サポートもご用意しておりますので、ご安心ください。

コールセンター

加入者と管理者用それぞれ用意しています。加入者の方が各種手続き方法など分からない点があれば、専門の担当者が丁寧にお答えをさせていただきます。

継続投資教育

事業主の責務とされている加入者が継続的に投資教育について学ぶ機会をご用意しています。
例)半期毎に発行の加入者ニュースレター、SBI主催の継続投資教育セミナー(不定期)など

よくある質問

Q,加入者1名でも企業型DCを導入できますか?
A,確定拠出年金法では企業型DCの設立に人数要件は設けておらず、厚生年金の適用事業所であれば導入可能となっています。SBIは人数の制限は行っておらず加入者1名でも導入が可能です。
 
Q,退職するとき運用していた資産はどうなりますか?
A,退職するときに勤続期間が3年以上ならば、年金資産の全額を移換することができます。転職先に企業型DCがある場合は転職先企業型DCに、企業型DCのない企業や個人事業主になる場合等は、iDeCoへ、年金資産を持っていくことができます。勤続3年未満ですと、規約によっては全額持ち運べない場合があります。
 
Q,運用割合変更と預替の違いは何ですか?
A,運用割合変更とは今後毎月の掛金で購入する運用商品の種類や配分割合を変更することです。預替とは、運用中の商品残高を解約して、他の運用商品を購入することです。
 
Q,企業型DCの給付金はいつ受け取れるのですか?
A,DCは原則として途中解約ができず、60歳から、年金(または規約で定めた場合は一時金)の受け取りを開始することができ、遅くとも75歳までに受け取りを開始しなければなりません。これを老齢給付といい、その他、障害の認定を受けた場合は障害給付金、亡くなられた場合は遺族への死亡一時金があります。

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