制度設計について

企業型DCは、大きく分けて次の４つのタイプで設計できます。

総額人件費の見直しにより、確定拠出年金を導入する制度設計のひとつです。 現行給与の一部を原資とすることにより、財形年金のような任意加入の制度として設計します。

• 新たな掛金の負担が難しいが、確定拠出年金を導入したい
• 運営費は会社の社会保険料の負担軽減分で一部を補いたい
• iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者が社内に複数おり、管理が煩雑になっているため企業型DCで運営したい

現行の給与体系を変更せず、対象者全員の給与に上乗せして支給します。 上乗せ分を確定拠出年金の掛金として拠出する場合、その掛金は福利厚生費(損金)となります(掛金を前払で現金支給すると給与とみなされます)。 そのため、昇給などによる給与増額とは異なり、社会保険の負担が発生しないため、総額人件費を抑えることができます。 また、会社が掛金を退職金として拠出する場合、拠出した掛金は退職給付債務の計上が不要になります。

• 従業員のために退職金制度を作りたい
• 既に退職金制度があり、確定拠出年金制度へ変更したい
• 現在の退職金制度の負担が大きく、財務を不安定にしている

①と②の併用です。選択制による掛金に、会社から支給される掛金を上乗せすることで、より多くの資産形成を目指せます。 ①同様、加入者が選択する掛金は給与と見なされませんので、非課税および社会保険料の対象外となります。 全体で月額最大55,000円まで積み立て可能な設計にできます。

• 退職金制度だけではなく、従業員の自助努力も促したい
• 会社の掛金負担があまりできない分、従業員がたくさん積み立てられるようにしたい
  (マッチング拠出の場合、加入者は事業主掛金を超える金額を拠出できないが、選択制を併用すると55,000円の範囲で自由に掛金を選択できる）

会社から支給される掛金の額を上限として、従業員自身の所得から上乗せ拠出ができます。 これを「マッチング拠出」と言います。マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりません。

• 退職金制度だけではなく、従業員の自助努力も促したい
• 税制メリットの大きい制度を利用したい。