制度運営費

取扱手数料
33,000円（１事業主あたり）

企業型確定拠出年金の設立に関し、資産管理機関と締結する資産管理契約締結の事務費として導入時のみ課金されます。
お申し込み時にご申告いただく厚生年金被保険者数が事業主単位で50名未満の場合に課金対象となります。

資産管理手数料

事業所全体の年金資産の月末平均残高に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります。(資産残高の増加で逓減します。料率については下表をご覧ください。なお、2022年3月時点の資産残高（約323億円）に基づいて算出される資産管理手数料の料率は約0.061%です。)

資産管理手数料預託金

当プランに参加する企業の脱退、倒産等に備えて1年分の資産管理手数料相当額を預託金(無利息)としてお預かりします。脱退時に精算し余りがあれば返金します。

従業員説明会（オプション）
22,000円（1回あたり）

ビデオ教材での実施をご希望の場合、ビデオは無料配布します。

移換手数料
4,400円（1名1回あたり）*

発生の都度、課金されます。
*移換手数料は、企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者が退職した場合、企業型DCから他の制度に資産を移換する際の説明および手続き費用となります。

還付手数料
1,100円（1名あたり）*

発生の都度、課金されます。
*還付手数料は、退職等の届け出が遅れたために掛金が拠出され運用商品を購入してしまった際、法人に返金する組戻手数料です。

拠出停止作業費
5,500円～（手続き1回あたり）*

発生の都度、課金されます。
*拠出停止作業費は、掛け金の拠出を停止する際に必要となる作業のための費用です。

変更申請等代行費用及び制度保全事務費
5,500円~22,000円（手続き1回あたり）*

発生の都度、課金されます。
*制度導入後の規約等の変更（脱退や加入者範囲変更等）に係る厚生局への変更申請代行費用もしくは関連諸規程の変更における制度保全事務費につき、その変更内容に応じてご負担いただく手数料です。

投資教育サービス

事業主の責務（努力義務）とされている投資教育（継続教育）を事業主に代わり実施いたします。確定拠出年金法第 22 条に定める基礎的な資産運用に関する初期教育、継続教育を事業主に代わり、運営管理機関もしくは運営管理機関が業務委託する者より企業型加入者に提供します。

事務取りまとめ手数料（事務取次手数料）

制度導入後に発生する事務手続きをご担当者に代わり実施いたします。弊社が提携するサービス提供会社より提示します。ご希望のサービス内容を担当者とお打合わせいただき、その内容と料金を決定します。

*1 資産管理手数料は年金資産の増減により変動するため当該費用の概算数値からは除いて算出しています。
*2 資産管理手数料の概算数値は料率（年率）0.11%（税込）、掛金額に対する利回り0% で算出しています。

*初年度費用（概算）１**	*次年度以降の費用（概算）１**
386,760円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）	188,760円（④＋⑤＋⑥+⑦+⑧）