企業型DCで実現する人材戦略

新卒・中途問わず、仕事選びの際に充実した福利厚生は大きな魅力です。確定拠出年金統計資料(運営管理機関連絡協議会)では、企業型DC導入企業は2024年3月時点で(※1)約52,000社。特に(※2)従業員数1000人以上の大企業では70.9％が企業型確定拠出年金を導入しており、これは転職を考える際の重要なポイントとなります。大企業から中小企業への転職を検討している方にとっても、企業型DCの有無は見逃せない要素です。

IT人材の不足数は今後どうなる？！

IT業界では深刻な人材不足が続いています。IT人材需要に関する調査（DATA1）によると、2030年までにIT人材は45万人（中位シナリオ）が不足するという試算もでています。この人材不足は企業の成長を大きく阻む要因となっており、年々その影響は増大しています。今後も改善の見込みは薄く、状況はさらに悪化する可能性があります。

人材不足が引き起こす問題は多岐にわたります。プロジェクトの遅延、競合他社に遅れをとるリスク、そして採用や育成にかかるコストの増大など、企業にとって多大なダメージを与える恐れがあり、早急に対策が必要です。

転職経験者の割合は？！

厚生労働省「令和５年雇用動向調査結果の概況」では2023年の情報通信業における離職率は12.4％、退職者数は209,800人に達しており、他業界と比較しても高い傾向が見られます。
また下記DATA02，DATA03は厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業」調査報告書の現在IT・デジタル職種として働く人のうち、転職経験のある者の割合を示しています。
転職経験者の割合は、年齢が上がるにつれて増加する傾向にあり、5年以内にIT・デジタル職種に転職した人のうち同職種に転職した人は78％です。このことから、時間をかけて育成した優秀な人材が他社へ流出するリスクが常に存在することがわかります。

このような状況を踏まえ、企業は社員の定着率を高め、長期的に働いてもらうためにも、社員の満足度を向上させるための施策を講じる必要があります。

離職によって企業が負担するコストはどれくらい？！

社員の離職は企業にとって大きな負担となります。
また下記DATA04、05はマイナビ・中途採用状況調査2022年版（2021年実績）、中途採用状況調査2024年版（2023年実績）の中途採用予算と実績（IT・通信・インターネット業）を抜粋し表にまとめたものです。
IT業界では中途採用の予算と実績が高く、さらに教育コストも加わるため、離職による影響は甚大です。新たに採用した社員が即戦力となるまでには時間がかかり、その間の生産性の低下も無視できません。また、離職が続くと企業のイメージにも悪影響を及ぼし、優秀な人材の確保が難しくなる可能性もあります。
2つの表を比較すると、2023年が予算、実績ともに増加していることがわかります。企業は採用活動にかかるコストの増加に直面しており、離職率の低下させることがますます重要となっています。

企業型DCを導入し社員の満足度が向上することで、他社への流出を防ぎ、これらのコストを抑えることが期待できます。企業型ＤＣは、社員にとって将来の安心感を提供し、長期的なキャリア形成を支援する重要な福利厚生の一つです。これにより、社員のエンゲージメントが高まり、企業全体のパフォーマンス向上にも寄与するでしょう。

学生調査アンケート結果

最新の学生調査によると、多くの学生がIT業界に興味を持っている一方で、福利厚生が充実していないことが不安要素の1つとなっています。企業型DCを導入することで、魅力的な職場環境を提供し、優秀な人材を引きつけることができます。また大企業に新卒で入社した方が転職を考えた際の受け入れ準備としても企業型DCは非常に効果的です。社員が安心して働くことができる福利厚生を充実させることは、企業のブランドイメージ向上にもつながり、求職者からの評価も高まるでしょう。

これらのデータからも明らかなように、2030年に向けてIT人材の不足がますます深刻化する中で、人材の確保と育成は企業の成長にとって極めて重要な要素です。企業型DCは、従業員の満足度を向上させ、長期的なキャリア形成をサポートすることで、優秀な人材の確保・育成を促進し、他社への流出を防ぐ効果が期待できます。
企業型DCを導入することで離職による会社へのダメージや採用コストを削減してみませんか？！

優秀な人材を引き寄せ、育てる。